「地域課題法学演習」：グローバル社会における現場力と能動的学習力の育成
2016年度から「地域課題法学演習」を新設します。この実習の中で実際に外国人居住者が抱える法律問題を直接知り、学ぶ場を設けることで、法律の適用を受ける者の側に立って実践的に考える力、自らが直面した事案に継続して取り組む力を養います。その方法は以下のようなものです。
「法学実践英語」：英語による法的思考訓練
異文化コミュニケーション能力を向上させ、法的思考を他言語(英語)で表現することを訓練することを目的として、2016年度から法科大学院科目に「法学実践英語」を新設します。本学では法科大学院開設以来、法律実務基礎科目である「渉外弁護士実務」等において英語による法文書作成能力向上のためのドラフティングを行うなど法曹として必要な英語教育にも力を入れてきました。「法学実践英語」の新設により、グローバル化に対応する上で不可欠な英語によるコミュニケーションスキルをさらに磨くことが可能となります。
外国人事件を対象とする弁護士の継続教育
本法科大学院を中心に、神奈川県弁護士会、自治体等と協力して外国人をめぐる法律問題に関するシンポジウムを定期的に開催します。その準備のために研究会を立ち上げ、在外公館やNPOの協力を得ながら、本法科大学院生もこの研究会に参加することで社会にある課題に能動的に取り組む力を涵養します。また、この研究会は、神奈川県内とその他の地域の法科大学院生と修了生にも門戸を開きます。このような取組により、本法科大学院は、言葉や情報の壁により司法アクセスに課題を抱える外国人に必要な支援という社会におけるアジェンダの解決へ向けて、教育研究機関としての大学の役割を果たしていきたいと考えています。
