文部科学省プログラム
本専攻においては、平成16年度～18年度における「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム：実践的教育推進プログラム」の1つとして、「持続可能な実務教育教材開発―『横浜モデルの導入』―」との事業について文部科学省から補助金の交付を受け、鋭意作業を進めてきました。この事業は、本専攻に所属する実務家専任教員が担当する科目の教材開発と実務教育体制の確立を通して、教員の継続的確保並びに教育水準の維持を図ることを目的とするものです。この目的を達成するために、各実務家専任教員について、神奈川県弁護士会所属の中堅・若手の弁護士3－4名からなるバックアップ・チームを組織し、データベースや関連図書・資料を整備しつつ、研究会等を通じて実務家専任教員担当科目の教材・実施提要を作成してきました。この作業とその成果の具体的内容を各チームごとにまとめると以下のとおりです。
第1チーム
『商法演習』及び『民事法総合演習2』に使用するための事件記録を収集し、当該記録から教材として適切と考えられ事件を選択した。その事件記録に基づき教材（依頼者の事情聴取書や登記簿謄本等の資料から構成されるもの）を作成し、実際にそれに基づいて授業を実施した。『商法演習（2年次配当）』に関しては、1年目の経験を踏まえて、教材の改訂・授業の実施方法の再検討を行った。
第2チーム
法律相談の授業を本学の地元である 横浜市 保土ヶ谷区和田町地区所在の自治会及び商店街と連携して実施するため、地元自治会及び商店街と法律相談実施に向けた協議を行い、実際にその授業を行った。
第3チーム
『民事実務演習（2年次配当）』に使用するための事件記録を収集して、教材として適切と考えられる事件を選択した上、事件記録に基づき教材を作成し、実際にそれに基づいて授業を実施した。17年度には、前年の経験を踏まえて、教材の改訂・授業の実施方法の再検討を実施した。『民事訴訟演習』については、派遣裁判官が収集した事件素材を基に教材を作成し、授業の実施方法を検討したうえ、実際に授業を行った。
第4チーム
エクスターンシップ（授業科目名『ローヤリング』）について、学生に提出させる誓約書、学生に周知徹底させる注意事項、指導担当弁護士に対する推奨研修項目、授業終了後に学生に提出される報告書、指導弁護士に提出を求める評価書等を作成した。これに基づいて、16年度・17年度に授業を実施した。
第5チーム
『刑事模擬裁判』に用いるための事件記録を収集精査し、効率的な授業を行うために、一定の事実関係を所与の前提とした証人尋問及び被告人質問を実施し、その場合における主尋問、反対尋問、裁判所による補充尋問並びにそれらに対する異議申出とその裁定を行わせ、その都度に教員が論評を行った。その際の被告人役及び証人役を神奈川県弁護士会所属の中堅の弁護士にお願いし、実務に近い尋問のやりとりを実施した。
合同チーム（第1チーム、第3チーム）
『民事模擬裁判』に用いるための事件記録を収集し、授業に適切と考えられる事件を選択し、模擬裁判実施用の教材（訴状、答弁書、準備書面、各当事者の言い分を記載した書面等から構成されるもの）を作成した。その後、当事者・証人役等を神奈川県弁護士会所属の中堅・若手の弁護士にお願いし、実際に模擬裁判の授業を実施した。この授業は一般にも公開し、ビデオにも収録した。
