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神奈川県弁護士会と横浜国立大学のつながり


YNU法科大学院 開講までの道のり

神奈川県弁護士会がYNUの法科大学院開講に向けて協働を開始したのは2000年秋。翌年には弁護士会に法科大学院検討特別委員会が発足し、実務家教員候補者の選考やYNUでの「法律実務講座」(実験授業)を開講。カリキュラム案や教材の作成にあたって、真剣に議論を戦わせました。若手弁護士の意見を率直に伝えてカリキュラムの基本方針に採用されたり科目が生まれたりする一方、厳しい叱責を受けたこともあります。「理想のロースクールを設立したい」という共通の理想と目標のもと、衝突を恐れず信頼関係を深めました。

実務家教員の役割とは

法科大学院の理念のひとつに「理論と実務の架橋」という言葉がありますが、実務は「理論の裏付けのある実務」が本来の姿であり、実際の実務に適用できるのが真の理論。両者は別々のものではなく、本来は一体不可分なものです。実務家教員の役目は、広範な法律知識をベースにして、研究者教員の深い理論を実際にどのように活用するのか、実例を持って学生に示すこと。理論を単なる知識としてではなく、問題解決の道具として利用できる力を身につけさせるような講義を心がけています。また、初学者には原則と例外をはっきり区別して伝えるよう心を砕きます。YNUの学生の実務家教員に対する期待は非常に大きく、意欲・能力ともに高い学生を育てているという手応えを感じています。

優れた法曹人を育成するために

新司法試験も回を重ねて、当初いわれていた合格率にはほど遠い現実が明らかとなりました。さらに、2011年から司法修習生への給費が貸与に変更されるなど、法曹をめざす優秀な人材の減少が危惧されます。他方で、合格後の司法修習期間が2年から1年へと半減しており、法科大学院が担う役割はますます大きくなっています。実務家教員の努力はもとより、神奈川県弁護士会としてロースクールでの法曹養成にさらに積極的に支援します。

川島 清嘉

神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会 初代委員長(2009~2013年)、放送大学客員教授。1977年東京大学法学部卒。1979年弁護士登録(神奈川県弁護士会所属)。1982年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール・マスターコース修了。
本学法科大学院の創設に尽力し、2004年4月から6年間国際社会科学研究科教授などを務める。川島法律事務所主宰。
共著に「市民生活と裁判」(放送大学教育振興会)、「民法」(日本評論社)など。



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