教育推進プログラム「租税法」
租税法
●岩崎 政明 教授 （民法）
法人税法エッセンス 岩崎政明 教授
本教材は、主として、新司法試験の選択科目として「租税法」を受験しようと考えている学生を対象とし、その試験範囲に対応する部分の法人税法の内容を簡潔に整理したものである。 新司法試験における「租税法」科目の試験範囲は、所得税法を中心としながら、これに関連する範囲において、法人税法および国税通則法を含むが、いずれも基本的な理解を問うものとされている。しかしながら、一般に販売されている租税法の教科書における法人税に関する解説は、網羅的かつ詳細であって、そのうちのどの部分が新司法試験の範囲に対応するのかがわかりにくい状況にある。とりわけ、近年の法人における経済取引の複雑化、国際化を反映して、法人税法の内容はどんどん専門技術性を深めているので、初学者には極めて理解が困難なものとなってきている。筆者としては、このような法人税法の内容の難しさが、新司法試験における「租税法」科目の選択、受験を受験生にためらわさせる一因となっているのではないかと考えた。 そこで、本教材においては、法人税法の内容のうち、実務的には重要ではあるものの、極めて専門技術性の高い分野を解説の対象から除外することとした。すなわち、連結納税制度、法人組織税制（法人の設立・合併・分割・解散等に係る法人税）、国際課税、多様な事業体・投資媒体に係る法人税制（法人課税信託の所得に対する法人税を含む）、退職年金等積立金に対する法人税等については、解説をしていない。租税法の学習を一通り終えた上級者におかれては、金子宏『租税法』（弘文堂）や水野忠恒『租税法』（有斐閣）のそれぞれ最新版の該当箇所を是非ご一読願いたい。ただし、近年、法人税制は改廃が著しいので、上記教科書類や法規集は必ず最新版を参照する必要があるので、ご留意されたい。
所得課税法 吉村政穂 准教授（当時）
想定していた教材使用対象学生
本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは、法科大学院における展開・先端科目のための理論と実務の架け橋を考慮に入れた教材開発を目的としていたため、教材の使用対象としている学生は、原則として、法科大学院学生であるが、なかでも、将来租税法分野に関わる業務に携わる学生への教材使用が望ましいとしていた。これから租税法の勉強を始める学生を想定していた。
教材の学習達成目標
・所得税法の基本構造を理解していること
・所得税法の重要条文とそれに関連する論点を理解していること
・所得税法の分野における重要裁判例を理解していること
教材の利用方法
学生が教科書とあわせて自習する、またはいったん授業を受けた後に復習に用いることを想定していた。
