| 年月 |
事項 |
| 平成26年2 月 | 「投資促進型 US-UPREIT の課税特性」 論究ジュリスト 8 号238 ～ 242 頁
|
| 平成26年 7 月 | 「所得の時間的帰属―収入すべき権利の確定時期と判定基準について」税務事例研究 140 号27 ～ 50 頁
|
| 平成27年７月 | 「源泉徴収制度に係る適用要件について」 税務事例研究 146 号22～ 49頁
|
| 平成27年 11 月 | 「インフラ REIT の可能性と課税制度―民間投資を活用したインフラの整備管理と税制の役割」 論究ジュリスト 15 号244 ～250 頁
|
| 平成27年 12 月 | 「弁護士会照会に対する回答報告と守秘義務違反」 横浜法学 24 巻 1 号（法科大学院創設 10 周年記念号）3 ～ 20 頁
|
| 平成28年 1 月 | 「コーポレートガバナンスとタックスコンプライアンス」 日税研論集67 号『納税環境の整備』219 ～ 275 頁
|
| 平成28年 3 月 | 「老後の自助努力を支援する制度のあり方」 税研 186 号5～ 63頁
|
| 平成28年 6 月 | 「行政不服審査法改正の地方行政への影響― 特に地方税務における対応方法」 月刊「地方税」2016 年 6 月号2 ～ 7 頁
|
| 平成28年7 月 | 「高齢化社会と税制の役割」 税経通信 71 巻 7 号141 ～147 頁
|
| 平成28年7 月 | 「税務コーポレートガバナンス導入の現状と課題」 租税研究 801 号317 ～ 342 頁
|
| 平成28年7 月 | 「私法上の法律関係の取消変更と所得税」 税務事例研究 152 号19～ 43頁
|
| 平成29年3 月 | 「不動産に係る多重課税の排除について」 （中央大）法学新報 123 巻
11 ＝ 12 号99 ～ 117 頁
|
| 平成29年3 月 | 「企業のタックスコンプライアンス向上のための方策―その目的、内容、期待される効果について」 税大ジャーナル 27 号1 ～14 頁
|
| 平成29年7 月 | 「不動産所得 と 一時所得 との 境界 につい て」 税務事例研究 158 号23 ～ 38 頁
|
| 平成29年9 月 | 「少子高齢化の弊害を緩和するための税制改革の動向」 税大ジャーナル 28 号23 ～ 31 頁
|
| 平成29年11 月 | 「英国における租税回避スキームの義務的開示・プロモーター規制」論究ジュリスト 23 号190 ～ 193 頁
|
| 平成29年12月 | 「所有者不明土地 の法的課題」 日本不動産学会誌 122 号17 ～ 22 頁 |
| 年月 |
事項 |
| 平成26年 3 月 | 「重加算税に係る課税要件及び除斥期間（広島地判平 25. 3. 27）」 ジュリスト 1464 号8 ～ 9 頁 |
| 平成26年10 月 | 「青色申告更正処分が理由付記の不備を理由として取り消された事例（大阪高判平 25. 1. 18）」 自治研究 90 巻 11 号142 ～ 153頁
|
| 平成26年11 月 | 「青色申告更正処分に係る理由付記の程度（大阪高判平 25. 1. 18）」 税研 178 号（最新租税基本判例 70）272 ～ 276 頁
|
| 平成27年7 月 | 「法定外公共財産である市有地（現況道路）の時効取得（東京高判平 16.5. 28）」 私法判例リマークス 51 号14 ～ 17 頁
|
| 平成27年9 月 | 「会員制リゾートクラブの入会時費用につき物品切手等として消費税が不課税とされた事例（東京地判平 26. 2. 18）」 ジュリスト 1485 号135 ～ 138 頁
|
| 平成28年4 月 | 「第二次納税義務の納付告知に係る成立要件と期間制限（国税不服審判所裁決平 27. 1. 19）」 ジュリスト 1491 号10 ～ 11 頁
|
| 平成28年4 月 | 「地方税法 343 条 2 項後段にいう『現に所有する者』の意義（最判平 27. 7.17）」 ジュリスト臨時増刊『平成 27 年度重要判例解説』201 ～ 202 頁
|
| 平成28年6 月 | 「譲渡の意義（1）―負担付贈与（最判昭 63. 7. 19）」 別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第 6 版〕80 ～ 81 頁
|
| 平成28年6 月 | 「相続財産の種類―土地の売主の相続（最判昭 61. 12. 5）」 別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第 6 版〕147 ～ 148 頁
|
| 平成29年3 月 | 「地方税の第二次納税義務に係る『徴収不足要件』の解釈（最判平 27.11. 6）」 資産評価情報（資産評価システム研究センター）217 号3～9頁
|
| 平成29年8 月 | 「相続財産評価に当たり私道供用宅地に該当するか否かが争われた事例（東京地判平 27. 7. 16）」 ジュリスト 1509 号123 ～ 126頁
|
| 平成29年11 月 | 「ヤフー事件最高裁判決における法人税法―132 条の 2 所定の『法人税の負担を不当に減少させる結果と認められるもの』の意義及びその該当性の判断方法」 判例評論 705 号152 ～ 159 頁
|
| 平成30年2 月 | 「法人税法―132 条の 2 所定の不当性要件の意義及びその該当性の判断方法（最一判平 28. 2. 29）」 民商法雑誌 153 巻 6 号966～ 988 頁 |
