開講科目一覧（新カリキュラム）

法律基本科目

法律基本科目では、1年次に講義科目を中心として基本七法の基礎を学び、2-3年次には演習科目を中心として応用力を身につけることが出来ます。

平成25年度入学生　未修：58単位　/　既修：28単位（30単位免除）必修

平成26年度以降入学生　未修：59単位　/　既修：29単位（30単位免除）必修

※[ ]内は単位数

	未修1年次	未修2年次／既修1年次	未修3年次／既修2年次
	法学原論［2］
公法系	憲法Ⅰ［2］ 憲法Ⅱ［2］ 行政法Ⅰ［2］	行政法Ⅱ［2］
公法系		公法演習Ⅰ［2］ 公法演習Ⅱ［2］	公法演習Ⅲ［2］
民事系	民法Ⅰ［2］ 民法Ⅱ［2］ 民法Ⅲ［2］ 民法Ⅳ［2］ 民法Ⅴ［2］ 民法Ⅵ［2］ 商法Ⅰ［2］ 民事訴訟法Ⅰ［2］	商法Ⅱ［2］ 商法Ⅲ［1］（平成26年度以降入学生） 民事訴訟法Ⅱ［2］
民事系		民事法演習Ⅰ［2］ 民事法演習Ⅱ［2］	民事法演習Ⅲ［2］ 民事法演習Ⅳ［2］
刑事系	刑法Ⅰ［2］ 刑法Ⅱ［2］ 刑事訴訟法Ⅰ［2］	刑事訴訟法Ⅱ［2］
刑事系		刑事法演習Ⅰ［2］	刑事法演習Ⅱ［2］
	未修1年次／既修1年次
Tutorial科目	Tutorial Ⅰ（公法/憲法） ［1］ Tutorial Ⅱ（民事法/民法）［1］ Tutorial Ⅲ（民事法/家族法）［1］ Tutorial Ⅳ（刑事法/刑法）［1］		Tutorial Ⅴ（公法/行政法）［1］ Tutorial Ⅵ（民事法/商法）［1］ Tutorial Ⅶ（民事法/民訴）［1］ Tutorial Ⅷ（刑事法/刑訴）［1］ Tutorial Ⅸ（裁判法）［1］

法律実務基礎科目

実務基礎科目においては、指導担当者として、裁判官、検察官、弁護士などの実務経験豊かな法曹が、実際の事件を素材とした教材を用いて、実践的な実務教育を行います。

未修：14単位／既修：14単位必修

※[ ]内は単位数

	未修1年次 / 既修１年次	未修2年次／既修1年次	未修3年次／既修2年次
	法律文献情報［1］ 法曹倫理Ⅰ［1］	民事実務演習［2］ 刑事実務演習［2］ 民事要件事実・事実認定論［2］	法曹倫理Ⅱ［1］ 実務民事裁判論[1]（平成28年度以降入学生）
		ローヤリング［1］（平成27年度以前入学生） エクスターンシップ[1]（平成28年度以降入学生） 渉外弁護士実務［2］ 検察実務［1］	実務民事裁判論［1］（平成27年度以前入学生） 実務刑事訴訟法演習［2］ 民事模擬裁判［2］ 刑事模擬裁判［1］ 法律相談［1］

法律実務基礎（総合演習）科目

総合演習科目は、3年次に開講され、、実務家教員と研究者教員が共同で、実務と理論が融合したより実践的な授業を行い、司法試験合格に向けた総合的な学力を身につけることが出来ます。

未修：6単位／既修：6単位必修　

※[ ]内は単位数

	未修1年次	未修2年次／既修1年次	未修3年次／既修2年次
			公法総合演習［2］ 民事法総合演習［2］ 刑事法総合演習［2］

基礎法学･隣接科目

基礎法学・隣接科目群では、法哲学などの基礎法や公共管理論、国際関係論、国際協力論などの政治行政分野についても修得可能です。

未修：4単位／既修：4単位必修

※[ ]内は単位数

	未修1年次 / 既修１年次	未修2年次／既修1年次	未修3年次／既修2年次
	法哲学［2］ 政治学原論［2］ 法学実践英語［1］	法医学［2］ 法社会学［2］ 比較法学（平成29年度以前入学者）［2］ 法整備支援［2］ 特別講義（簿記会計）［2］ 特別講義（ジェンダー実務）［1］ 地域課題法学演習［1］	国際協力論［2］

展開・先端科目Ⅰ群

展開･先端科目Ⅰ群では、租税法や労働法など、主に、司法試験の選択科目について、経験豊かな研究者教員（司法試験合格者も含む）や知財専門の実務家の指導を受けることが出来ます。

未修：4単位／既修：4単位

※[ ]内は単位数

	未修1年次／既修１年次	未修2年次／既修1年次	未修2年次／既修2年次
	租税法Ⅰ［2］ 租税法Ⅱ［2］ 環境法Ⅰ［2］ 環境法Ⅱ［2］ 国際法Ⅰ［2］ 国際法Ⅱ［2］ 国際私法Ⅰ［2］ 国際私法Ⅱ［2］ 知的財産法Ⅰ［2］ 知的財産法Ⅱ［2］	倒産法Ⅰ ［2］ 倒産法Ⅱ ［2］ 経済法Ⅰ ［2］ 経済法Ⅱ ［2］ 知的財産法Ⅲ［2］ 労働法Ⅰ［2］ 労働法Ⅱ［2］	租税法Ⅲ ［2］ 国際法Ⅲ ［2］ 国際私法Ⅲ［2］

展開・先端科目Ⅱ群

展開･先端科目Ⅱ群においては、アジア経済法など、東アジア・東南アジア等の商習慣や法律制度などが異なる社会経済環境において適応できる専門性と国際性を学ぶことが出来ます。

Ⅱ群Ⅲ群をあわせて未修：8単位／既修：8単位

※[ ]内は単位数

	未修1年次 / 既修１年次	未修2年次／既修1年次	未修3年次／既修2年次
	アジア経済法［2］	比較憲法［2］ 地方自治法［2］ 企業法［2］（平成25年度入学生） 証券取引と法［1］（平成26年度以降入学生） 民事執行・保全法［2］ 国際租税法［2］ 国際機構法［2］	高齢者法［2］

展開・先端科目Ⅲ群

展開･先端科目Ⅲ群においては、実務登記法や、実務少年法・実務消費者法など、専門性を備えた法曹になるために必要な、より専門性に特化した実務科目について、司法書士や弁護士が自らの実務経験に基づいて、実践的な教育を行います。

Ⅱ群Ⅲ群をあわせて未修：8単位／既修：8単位

※[ ]内は単位数

	未修1年次 / 既修１年次	未修2年次／既修1年次	未修3年次／既修2年次
	実務登記法［1］ 実務ジェンダー法［1］ 実務消費者法［1］	実務少年法［1］ 実務破産管財業務［1］ 実務医療過誤問題［1］ 実務企業内法務［1］	実務高齢者・障害者問題［1］

リサーチ・ペーパー

リサーチペーパーでは、法科大学院修了後に博士後期課程進学を目指している者、あるいは、興味を持ったテーマについてより深い研究をしたい者に対して、本学の教員が、自らの専門的な知識･経験に基づいて、リサーチペーパーの執筆を指導します。

※修了単位に参入されない

※[ ]内は単位数

	未修2年次 / 既修１年次
	リサーチペーパー作成指導［2］