少人数教育の強みを発揮
横浜国立大学法科大学院が培ってきた未修者教育の経験を生かすべく取り組んでいます。さらに、その強みを既修者教育にも応用させ、習熟度で言えばすでに司法試験の合格圏内にある本学の修了生を強力に押し上げようと努力しています。累積合格率の向上を目指して教員一丸となって在校生を指導し、修了生をサポートしています。
未修者に向けた取り組み
これまで横浜国立大学法科大学院が得意としてきた未修者教育を格段に強化させてゆきます。
具体的には、
① 入学前の事前指導
② 入学直後の導入教育科目の集中的な実施（未修者のみを対象）
③ ①②を未修1年次の秋学期まで継続
これにより、未修入学者の誰もが、春学期中に自学習の方法を体得し、未修2年次進級後は、既修1年次の入学者とほぼ互角に渡り合える力が身に着くように目指します。
「個別学習支援体制」
もうひとつの柱となる「学習支援」は、グループ単位の指導から「責任指導教員制」を軸とする「個別学習支援体制」に切り替えることにしました。責任指導教員が、4～5名を上限とする担当学生の一人ひとりと向き合い、各人の実情に即した指導責任を負います。そして必要に応じ、地元の弁護士会から派遣を受ける若手弁護士チューターや、修了生から選任される学習支援アドバイザーに依頼し、苦手科目の克服、自学習の方法の見直しなど、ゆきとどいた支援を担当してもらうというやり方です。
例えるなら、責任指導教員が“主治医”となり、主治医・看護師等で編成される医療チームが症状の異なる患者ごとにぴったり対応した医療サービスを提供するイメージです。
その個別指導の重点項目として法文書作成（起案）指導が位置づけられ 、「共通到達度確認試験」等を活用して習熟度の定期的点検を行い、的確な助言・指導の拠り所としてゆきます。
既修者に向けた取り組み
法文書作成（起案）指導を重視した「個別学習支援体制」を既修者教育にも採り入れ、伸び悩んでいる既修者の実績の引き上げを目指します。未修者に比べ知識量では上回っていても、起案のための論述能力が弱点となっている既修者には大きなテコ入れとなるでしょう。
