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国内のグローバル化の進展と地域社会

現在国内には約212万人の在留外国人が生活しており、人の移動の自由化を伴うグローバル化が進めば今後も増加することは必然といえます。また、2015年9月15日には法務省が、労働者不足への対策として外国人積極的受入れの方針を示しました(第5次出入国管理基本計画)。さらに、近時のシリア難民の問題はEU諸国にとどまらない国際社会の課題ですが、我が国でそのような外国人を居住者として受け入れる体制が社会的に整えられているとはいまだ言い難い状況にあります。これは第一には国や地方自治体の施策の問題ですが、外国人を国内に受け入れた後に、日本人の場合と同様に地域社会で生じうるトラブルに対して社会が適切に対処できるための体制を整えることが、多国籍・多文化の人々と共生していく上で不可欠です。

 

 

横浜の地におけるグローバル法曹教育

横浜国立大学法科大学院は、国内のグローバル化という観点から紛争を適切に処理できる法曹養成をねらいとし、新たな取組を行います。その特徴は、現場力の育成と能動的な学習にあります。本法科大学院のある国際社会科学府法律系は、法曹実務専攻(法科大学院:LS)と国際経済法学専攻(IB)の2専攻からなり、国際法、国際私法、国際租税法等のIB専任(LS兼担)教員による科目はもちろんのこと、国際協力機構(JICA)との強力な連携体制のもとで同機構からの派遣教員による「法整備支援」「国際協力論」を法科大学院の授業として開講し、国際化に対応できる法曹養成教育に重点を置いています。LSとIBの教員が相互に協力体制をとり法科大学院生の教育指導にあたることで、このような教育を可能にしています。 横浜開港以来多くの外国人を地域に受け入れてきた歴史を有する横浜市に位置する法科大学院として、住居、雇用、家族、相続、成年後見、社会保障を中心に市民生活のなかで生起する法律問題の観点から、地域における外国人居住者・労働者をめぐる紛争を解決し地域社会の安定に貢献することのできる法曹を育成することが、本法科大学院のねらいです。            

           

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