法曹実務専攻FAQ (よくある質問)

カリキュラム

Q1 成績評価の方法について教えてください

Q2 1日の受講科目はどのくらいありますか?

Q3 仕事をしながら通学することは可能ですか?

Q4 実務教育はどのように行いますか?エクスターンシップの機会はありますか?

入学試験

Q5 受験にあたり、外国語能力の証明書の提出は必要とされますか?

Q6 過去問題やサンプル問題はありますか?

飛び級入試制度

Q7 入学学年は、何年次になりますか?

Q8 飛び級で入学した場合、学部の学位(学士)は、取得できないことになるのですか?

Q9 どのような条件を充たせば、飛び級入学することができますか?

学生生活

Q10 純粋未修者なので、法科大学院での学習についていけるか心配です。

Q11 年間授業料はいくらですか?授業料免除がありますか?


 

カリキュラム(回答)

Q1 成績評価の方法について教えてください

成績評価は、次の評価基準に従って最終評価が与えられます。
秀: 特に秀でたレベルに到達している(評点100~90点)
優: 優れたレベルに到達している(評点89~80点)
良: 合格よりもやや優れたレベルに到達している(評点79~70点)
可: 一応合格のレベルに到達している(評点69~60点)
不可:まだ不足している(評点59~0点)
なお、授業には言うまでもなく原則として毎回の出席が求められます。

 

Q2 1日の受講科目はどのくらいありますか?

1日の受講科目は2、3コマ(1コマ90分)です。ただし、授業についていくためには、指定された基本書や判例の熟読、図書館・資料室などでの判例・文献の調査など、受講時間の数倍の予習時間が要求されます。また、授業で扱った事例を再度検討したり、自主ゼミを組んだりと、復習の時間も一定程度求められます。
なお、予習のための資料やレジュメはオンライン上にある授業支援システム等を利用して事前に配布されます。また、24時間開室の自習室の他、中央図書館の開放的な閲覧スペースでの自習も可能です。

 

Q3 仕事をしながら通学することは可能ですか?

現在のところ、YNU法科大学院では、夜間開講制度をとっておりません。また、上述のように、法科大学院では多くの予習・復習が求められます。職種や勤務の形態にもよりますが、働きながら法科大学院で勉強するにあたっては、通学のみならず授業外での予習・復習の時間がきちんと確保できるかについても十分な検討が必要です。仕事をしながら本学法科大学院への進学を考えている人は、進学説明会で相談されるか、法科大学院係までお問合わせ下さい。

 

Q4 実務教育はどのように行いますか?エクスターンシップの機会はありますか?

本学の法科大学院では、神奈川県弁護士会から第一線で活躍する弁護士の方たちが専任教員などとして加わり、実務基礎科目等を担当するとともに、検察官、裁判官の派遣も受けています。演習科目においては、実務家教員と研究者教員が共同して、事例問題を中心とする実践的な授業を行っています。
また、神奈川県弁護士会は希望者全員のエクスターンシップを受け入れ、法律実務家の仕事や実像を伝えています。

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入学試験(回答)

Q5 受験にあたり、外国語能力の証明書の提出は必要とされますか?

必要はありませんが、提出頂いた場合には、その他の資料と含めて総合考慮します。

 

Q6 過去問題やサンプル問題はありますか?

過去問題は、「過去の試験問題、出題意図及び講評」をご参照ください。 ただし、問題形式は年度によって異なります。サンプル問題については、こちらからご覧ください。

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飛び級入試制度(回答)

Q7 入学学年は、何年次になりますか?

通常の場合と同様、未修者試験の合格者は1年次、既修者試験の合格者は2年次となります。

 

Q8 飛び級で入学した場合、学部の学位(学士)は、取得できないことになるのですか?

大学評価・学位授与機構への申請によって、学位(学士)を取得することが可能となる場合があります。ただし、出身学部によって異なりますので、大学評価・学位授与機構にご相談ください。

 

Q9 どのような条件を充たせば、飛び級入学することができますか?

YNU法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得見込みであると認めた学部3年生以上の方であれば可能です。飛び級により出願する場合は、出願に先立ち入学資格審査が必要となります。
詳細は募集要項を御覧ください。

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学生生活(回答)

Q10 純粋未修者なので、法科大学院での学習についていけるか心配です。

YNU法科大学院では、各授業において、少人数教育を前提とした、きめ細やかな指導を行っています。学期中に学んだことを定着させ、 ステップアップを図るTutorial等の授業もあり、純粋未修者でも段階的に力を伸ばしていくことが可能です。 また、実務家教員を含む複数名の教員による責任指導教員の制度を設け、適宜、個人面談を行っていますので、学習上のつまずきを防ぐことができます。 さらに、本学の修了生弁護士を客員准教授として迎え、学生の疑問点や不安に対して先輩の視点からの親身な対応と指導を行っています。こうした手厚い指導は、未修者からの多数の合格者という結果に繋がっています。

 

Q11 年間授業料はいくらですか?授業料免除がありますか?

年間804,000円です。学生支援機構第1種・第2種の奨学金制度の他、授業料減免制度があり、併用できます。多くの学生がこの制度を利用して就学しています。 詳しくはこちらをご覧下さい。




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